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JP廃棄物・再資源化施行中 (Active)

日本 バーゼル法改正 (有害プラスチック・E-Waste輸出入の厳格管理)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2018年10月1日施行(バーゼル法対象廃棄物の範囲適正化および回収認定制度の開始)

施行時期: 2018年10月1日施行(バーゼル法対象廃棄物の範囲適正化および回収認定制度の開始)

規制の概要

バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の2018年改正は、有害廃棄物および廃プラスチックの輸出入管理を厳格化し、国内での適正処理と循環利用を促進することを目的とした法改正です。

バーゼル条約の付属書改正に対応し、汚染された廃プラスチックや混合プラスチック等を規制対象(特定有害廃棄物等)に追加するとともに、輸入手続の円滑化による国内リサイクル設備の有効活用を図っています。

施行スケジュール・年表

1992年:バーゼル法制定(1993年施行)

2017年:バーゼル法改正法が成立

2018年10月1日:改正バーゼル法施行(特定有害廃棄物等の範囲見直しおよび適正処理能力を有する認定事業者の輸入手続簡素化)

2021年1月1日:バーゼル条約改正に伴う廃プラスチックの輸出入規制強化が全面適用

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企業への影響・実務対応

廃プラスチックや電子基板等の廃棄物を輸出入する事業者(リサイクル事業者、貿易商社、製造業者等)は、対象廃棄物が特定有害廃棄物等に該当するかどうかの事前判定、および経済産業省・環境省からの輸出入承認取得が必要となります。

規制対象となる廃プラスチックの無承認輸出入は不法輸出として厳しく処罰されるため、輸出先の処理体制確認と国内リサイクルへの転換対応が求められます。

公式一次情報・関連リンク

🕐Last source review: 2026-06-27

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