日本大気汚染防止法（石綿飛散防止対策強化・建築物等解体時の事前調査報告義務化）

規制の概要

大気汚染防止法に基づく石綿（アスベスト）飛散防止規制は、建築物や工作物の解体・改修工事に伴う石綿粉じんの飛散を防止し、周辺住民および作業員の健康障害を防止するための規制です。

法改正により、解体・改修工事を行う施工業者（元請業者）に対し、建築物等の事前調査、都道府県等への結果報告、調査結果の掲示、および作業基準の遵守が厳格に義務付けられています。

2020年5月：大気汚染防止法改正案が成立（石綿事前調査・報告の義務化および直接罰の導入）

2021年4月：改正大気汚染防止法が順次施行（作業基準の適用拡大）

2022年4月：一定規模以上の解体・改修工事における事前調査結果の電子報告制度（石綿事前調査結果報告システム）の運用開始

2023年10月：有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）による事前調査の義務化

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建築物や産業プラント等の解体・改修工事を発注・施工する事業者は、工事着工前に有資格者によるアスベスト含有の有無の事前調査を実施し、行政への電子報告および工事現場への結果掲示が必須となります。

石綿が発見された場合は、負圧隔離や隔離養生、作業記録の作成・3年間保存などの作業基準の遵守が必要であり、違反した場合は直ちに直接罰（懲罰・罰金）の対象となります。