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日本 バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)2025年1月改正(e-waste・廃プラスチック規制強化)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2025年1月1日施行

施行時期: 2025年1月1日施行

規制の概要

バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の2025年1月改正は、国際的なE-waste(電子ゴミ)および廃プラスチックの不適正輸出入を防止し、トレーサビリティを厳格化するための法改正です。

バーゼル条約加盟国会議での決議に基づき、従来規制対象外であった電気電子機器廃棄物の特定区分を国境を越える移動の事前同意(PIC)手続きの対象に追加し、管理を大幅に強化しています。

施行スケジュール・年表

2022年6月:バーゼル条約締約国会議(COP15)にてE-wasteの規制拡大方針が採択

2024年6月:日本のバーゼル法施行令および省令の改正案が公布

2025年1月1日:改正バーゼル法施行(非有害E-wasteを含む特定区分の輸出入への事前通告・承認手続適用開始)

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企業への影響・実務対応

電子機器、電子基板、家電製品等の廃材やリサイクル資材を輸出入するリサイクル事業者、製造業者、貿易事業者は、すべての対象E-wasteにおいて経済産業省および環境省への事前手続きが必要となります。

無承認輸出は厳しい行政処分や罰則の対象となるため、輸出入前における貨物の事前該当性判定および国内適正処理ルートへのシフトが求められます。

公式一次情報・関連リンク

🕐Last source review: 2026-06-27

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