日本容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

規制の概要

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、家庭から排出される容器包装廃棄物（ガラス瓶、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装）の減量と再商品化を推進するための法律です。

消費者による分別排出、市町村による分別収集、および特定事業者（商品利用事業者・容器製造事業者）による再商品化（リサイクル）義務という、3者の役割分担メカニズムを定めています。

1995年：容器包装リサイクル法が成立

1997年：本格施行（ガラス瓶・PETボトルの再商品化義務化開始）

2000年：紙製容器包装・プラスチック製容器包装への義務対象拡大

2006年：改正法成立（事業者の排出抑制インセンティブ強化や再商品化等拠出金制度の導入）

スポンサーリンク / ADVERTISEMENT

容器包装を使用して商品を販売する特定事業者（製造業者、卸・小売業者、飲食店等）は、売上高や従業員規模に応じた再商品化義務を負います。

自ら回収・リサイクルを実施するか、指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）へ再商品化委託委託料（再商品化委託料金）を支払うことが実務上の遵守要件となります。