日本 省エネ法 荷主・貨物輸送事業者に対する非化石エネルギー転換・省エネ判断基準

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づき、年間輸送量が3,000万トンキロ以上の「特定荷主」および一定規模以上の「特定貨物輸送事業者」に対して課される規制措置です。

2023年4月施行の改正法により、評価対象が従来の「化石燃料の消費削減」から「非化石エネルギーを含む全エネルギー使用の合理化および非化石エネルギーへの転換」へと抜本的に拡張されました。特定荷主は、自らのサプライチェーンにおける輸送効率化（モーダルシフト、積載率向上、共同配送等）に加え、EVトラック・FCV・バイオ燃料・SAF（持続可能な航空燃料）などの非化石エネルギー利用に向けた中長期計画書の提出と定期報告が義務付けられています。