日本 フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の管理者義務と代替フロン削減

フロン排出抑制法（正式名称：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）は、オゾン層の破壊や地球温暖化をもたらすフロン類の排出を抑制するため、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者（所有者・ユーザー）に対して、適切な管理・点検やフロン類の回収などを義務付ける日本の環境法令です。製造業の工場や物流倉庫に設置されている産業用チラー、プロセス冷却設備、オフィスビル用のマルチエアコンなどが広く対象となります。国際的な「モントリオール議定書キガリ改正」に連動し、温室効果の高い代替フロン（HFC等）の製造・輸入枠の段階的削減が進む中、日本国内でのフロン類管理の適正化およびノンフロン・低GWP（地球温暖化係数）冷媒への移行を強力に推進する重要な柱となっています。