日本特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 (公害防止組織法)

規制の概要

公害防止組織法（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）は、製造業等の特定工場において、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、ダイオキシン類などの公害発生を防止するための管理組織体制の整備を義務付ける法律です。

工場規模や排出物質に応じて、公害防止統括者、公害防止管理者などの選任と届出を求めています。

1971年：公害防止組織法制定・施行

2001年：ダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴い、ダイオキシン類関係の公害防止管理者が追加

随時：特定工場の対象業種追加や国家試験・資格管理区分の見直し

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製造業（電気・ガス・熱供給業含む）で一定規模以上の特定工場を所有する事業者は、国家資格を有する「公害防止管理者」および「公害防止統括者」を選任し、都道府県知事等へ届け出る必要があります。

選任を怠った場合や資格要件を満たさない場合は是正命令や罰則の対象となります。