日本 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 (小型家電リサイクル法)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）は、家庭や事業所から排出される使用済みの電子・電気機器に含まれる有用金属（レアメタル、金、銀、銅等）を回収・再資源化し、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を促進するための制度です。家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）がエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目を対象とするのに対し、本法はパソコン、スマートフォン、デジタルカメラ、電子レンジ、ゲーム機などほぼすべての小型電子機器（28品目分類・100品目以上）を対象範囲としています。

認定事業者制度と自主回収スキーム

本法では、国から「認定事業者（再資源化事業計画の認定を受けた者）」として認定された民間企業が、広域的に使用済小型家電を収集・運搬・中間処理・再資源化できる特例（廃棄物処理法の業許可不要化）が設けられています。製造事業者（電機メーカーやIT機器メーカー）自らも再資源化事業計画の認定を受けることで、自社製品の下取りや独自回収ネットワークの構築が可能となります。