日本 土壌汚染対策法に基づく特定施設廃止・土地改変時の調査義務（第3条・第4条契機）

日本の「土壌汚染対策法」は、特定有害物質を取り扱う工場・指定施設等の廃止時や、一定規模以上の土地の形質の変更を行う際に、土地所有者等に対して土壌汚染状況調査の実施・報告を義務付ける環境法令です。

水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設を廃止する場合（第3条）や、3,000平方メートル以上（有害物質使用特定施設が設置されていた土地等の場合は900平方メートル以上）の土地改変を行う場合（第4条）に、都道府県知事等への届出と、環境大臣指定の調査機関による指定基準（土壌溶出基準・土壌含有基準）への適合性評価が義務付けられています。基準を超過した場合は「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定され、汚染の除去や盛土・遮水工封じ込め等の措置が必要となります。