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JP廃棄物・再資源化施行中 (Active)

日本 廃棄物処理法 広域認定制度

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2003年6月施行(継続運用中)

施行時期: 2003年6月施行(継続運用中)

規制の概要

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づく「広域認定制度」は、製品の製造・販売・輸入・修理等を行う事業者が、使用済みとなった自社製品を広域的に回収し、再利用や再資源化(リサイクル)を行う場合に環境大臣の認定を受ける特例制度です。通常、産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬・処分を行うには地方自治体ごとの許可が必要ですが、本認定を取得することで自治体ごとの個別の処理業許可を受けることなく、全国規模で効率的な回収・リサイクル体制を構築することが可能になります。

施行スケジュール・年表

  • 2003年6月: 廃棄物処理法改正に伴い広域認定制度が創設・施行
  • 2022年4月: プラスチック資源循環促進法等の運用開始に伴い、製造事業者による自社製品回収の重要性が再認識され適用拡大
  • 継続運用中: 産業用蓄電池、オフィス機器、太陽光パネル、製造設備部品などの資源循環に向けて認定取得が増加
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    企業への影響・実務対応

    サーキュラーエコノミー(循環型経済)への対応や拡大生産者責任(EPR)の履行が求められる中、日本の製造業にとって本制度の活用は自社製品の静脈物流・リサイクル網を合法的に低コストで構築する手段となります。一方で、認定取得には高度な管理体制と明確な再資源化ルートの確立、実績の定期報告義務が課されます。自社製品が不適切に処分の場へ流入した場合には排出事業者責任やブランドイメージ毀損のほか、廃棄物処理法違反による是正命令や刑事罰等のリスクが発生します。

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