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JP廃棄物・再資源化施行中 (Active)

日本 廃棄物処理法 電子マニフェスト使用義務化(産業廃棄物多量排出事業者)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2020年4月1日全面施行(多量排出事業者への義務化)

施行時期: 2020年4月1日全面施行(多量排出事業者への義務化)

規制の概要

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づき、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を持つ多量排出事業者等に対し、紙マニフェストに代わる電子マニフェスト(JWNET)の使用が義務付けられています。産業廃棄物の不法投棄防止、不適正処理の抑止、および排出事業者のトレーサビリティ管理の徹底を目的とした制度です。

施行スケジュール・年表

  • 2017年6月: 廃棄物処理法改正法が成立(多量排出事業者に対する電子マニフェスト使用義務を規定)
  • 2020年4月: 前年度の特別管理産業廃棄物発生量50トン以上の事業場を対象に電子マニフェスト使用義務化が全面施行
  • 毎年6月30日迄: 前年度の多量排出事業者の処理計画書および実施状況報告書の提出・公表義務
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    企業への影響・実務対応

    日本国内で製造拠点や事業場を運用する企業は、対象となる事業場ごとに公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWNET)への加入と電子マニフェスト運用の徹底が求められます。未導入や運用不備、偽り・遅延報告に対しては、自治体からの改善命令や廃棄物処理法上の罰則が適用されるリスクがあります。

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