規制体系ゲートウェイに戻る
JP廃棄物・再資源化施行中 (Active)

日本 廃棄物処理法に基づく排出事業者責任と産業廃棄物委託基準

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

1970年制定・順次改正により継続適用中(排出事業者責任および委託基準は現在完全義務化)

施行時期: 1970年制定・順次改正により継続適用中(排出事業者責任および委託基準は現在完全義務化)

規制の概要

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)における「排出事業者責任」は、事業活動に伴って生じた産業廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないとする基本的な法原則です。

自ら処理を行わず他者に委託する場合は、環境省令で定める厳格な委託基準(書面による直接委託契約の締結、マニフェストの発行・管理、委託先の現地確認等)を遵守することが義務付けられています。

施行スケジュール・年表

1970年:廃棄物処理法制定(排出事業者責任の明確化)

1997年:マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度の全産業廃棄物への適用拡大および罰則強化

2010年:法改正により、排出事業者による処理委託状況の現地確認(維持管理・確認努力義務)および不法投棄対策の強化

2017年:特定有害廃棄物等の電子マニフェスト義務化(2020年施行)と委託基準の厳格運用継続

スポンサーリンク / ADVERTISEMENT

企業への影響・実務対応

産業廃棄物を排出する全ての事業者は、処理業者との直接の委託契約締結、マニフェストによる処理工程の追跡・完了確認が義務付けられます。

委託先が不法投棄等の不適正処理を行った場合、排出事業者に対しても撤去措置命令や刑事罰が適用されるリスクがあり、委託先の定期的な現地監査や適正管理の徹底が不可欠です。

関連の規制ニュース

現在、この規制に関連するニュース記事はありません。