韓国 炭素中立・グリーン成長基本法（탄소중립·녹색성장 기본법）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2022年3月25日施行
規制の概要
「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」（略称：炭素中立基本法）は、2021年9月に制定され、韓国が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための最上位の法的根拠を提供する。2030年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）として2018年比40%削減を法定化している。2024年8月に憲法裁判所が同法第8条第1項等について憲法不合致決定を下し、2050年までの具体的な削減経路の法制化が2026年2月末までに求められている。気候脆弱階層の保護強化、気候市民会議の導入、国立気候科学院の設置根拠などが法改正で追加された。下位法令では、温室効果ガス削減計画の未提出・不振機関に対するホームページ公表や理由書提出の要求など、履行点検体制が具体化されている。2025年下半期には2035年NDCの新規策定・提出が予定されている。
施行スケジュール・年表
2021年9月24日：炭素中立基本法制定・公布。2022年3月25日：同法施行。2023年：2030年NDC（2018年比40%削減）の実行計画策定。2024年8月：憲法裁判所による憲法不合致決定（具体的削減経路の法制化を2026年2月末までに要求）。2024年：広域自治体の炭素中立・グリーン成長基本計画策定。2025年：基礎自治体への基本計画策定拡大、2035年NDCの策定・提出予定。2050年：カーボンニュートラル達成目標。
企業への影響・実務対応
韓国炭素中立基本法は、韓国内で事業を行う全ての企業に影響を与える枠組み法である。特に温室効果ガス大量排出事業者は、削減計画の策定・提出義務があり、未履行時には公表措置が取られる。2030年NDCの達成に向けた規制強化が段階的に進められるため、韓国現地法人を持つ日本企業は長期的な脱炭素経営戦略の策定が不可欠である。気候対応基金の活用や、グリーン技術への投資機会も注視すべきである。
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