韓国 温室効果ガス排出権取引制度（K-ETS/韓国排出権取引制）

韓国排出権取引制度（K-ETS）は、2015年にアジア初の全国規模キャップ・アンド・トレード制度として開始された。国家温室効果ガス排出量の約74〜80%をカバーし、鉄鋼・石油化学・セメント・半導体など主要産業を含む約700事業場が対象となる。第3期（2021〜2025年）を経て、2026年からの第4期（2026〜2030年）では総排出枠が25億トンCO2eに設定され、2030年気候目標との整合が図られている。第4期の主要改革として、配分ルールが「発電部門」と「非発電部門」の2カテゴリに簡素化され、オークション比率が段階的に引き上げられる。発電部門は2026年の15%から2030年に50%まで拡大予定である。新たに数量ベースの市場安定リザーブ（K-MSR）が導入され、市場流動性と価格発見機能の改善が期待されている。炭素リーケージリスクの高い産業には100%無償割当が継続される。