韓国 電気・電子製品有害物質使用制限（韓国版RoHS）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2008年7月より運用開始、以降段階的に規制対象拡大・改訂実施
規制の概要
韓国版RoHSは、「電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律」に基づき、電気・電子製品に含まれる特定有害物質の含有量を制限する制度である。EU RoHS指令と同様に、鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウム（Cd）、六価クロム（Cr6+）、PBB、PBDEの6物質に加え、フタル酸エステル類4種（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の計10物質が規制対象となっている。従来は約49〜50品目の特定品目にのみ適用されていたが、法令改正により原則として全ての電気・電子製品（DC1,500V以下またはAC1,000V以下）に適用範囲が大幅拡大された。有害物質含有基準の遵守義務は2028年1月1日から全面施行、回収・リサイクル義務は2026年1月1日から施行される。軍需品や特定輸送手段は適用除外となる場合がある。
施行スケジュール・年表
2008年1月1日：電気・電子製品資源循環法に基づくRoHS制度施行開始。2016年：フタル酸エステル4種（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の追加。2024年：法令改正により適用範囲を全電気・電子製品に拡大決定。2026年1月1日：回収・リサイクル義務対象の拡大施行。2028年1月1日：有害物質含有基準遵守義務の全面施行（全電気・電子製品対象）。
企業への影響・実務対応
韓国に電気・電子製品を輸出する日本の製造業者は、2028年の全面施行に向けて対応を急ぐ必要がある。従来の限定品目リストから全製品への規制拡大により、これまで対象外だった製品カテゴリも含有基準を満たす必要が生じる。設計段階からの有害物質排除、サプライチェーン全体での含有物質管理、および証拠書類の確保が求められる。EU RoHSとの整合性は高いが、韓国独自の適用除外規定の確認が不可欠である。
公式一次情報・関連リンク
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