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東南アジア諸国連合 (ASEAN)廃棄物・再資源化施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:

マレーシア 環境保護法に基づくプラスチック容器包装EPR制度およびロードマップ(2025/2026年)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2025年/2026年EPR包装回収スキームおよびマーク義務化

施行時期: 2025年/2026年EPR包装回収スキームおよびマーク義務化

規制の概要

マレーシア天然資源環境気候変動省(NRECC)が進める「環境保護・廃棄物管理政策」に基づき、深刻化する海洋プラスチックおよび埋立地ゴミを削減するため、マレーシア国内で販売されるすべての使い捨てプラスチック容器包装および消費財パッケージに対するEPR(拡張生産者責任)制度および段階的削減ロードマップが2025年〜2026年にかけて適用されます。

国内に製品を供給する主要ブランドオーナーや製造・輸入会社は、マレーシア生産者責任組織(MPRO)に加盟し、製品のライフサイクル回収コストを負担する拠出金(EPR Levy)の支払いが義務化されます。

施行スケジュール・年表

  • 2021年: マレーシア・プラスチックサステナビリティロードマップ(2021-2030)が公表。
  • 2023年〜2024年: 自主的な包装材回収イニシアチブ(MACT)の推進とMPROの立ち上げ。
  • 2025年/2026年: 法的強制力を持つ「プラスチック包装EPR制度」の施行(生産者の登録、回収報告義務化の本格スタート、およびリサイクル適性に応じたマーク表示義務の適用)。
  • 2030年: すべての使い捨てプラスチック包装の完全回収リサイクル、または使用全廃目標の達成デッドライン。
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    企業への影響・実務対応

  • 東南アジア進出消費財・電機メーカー: マレーシア現地で消費財、化粧品、食品、電気電子製品を製造・販売する、または日本から輸入して販売する日系現地法人・商社は、パッケージに含まれるプラスチック重量データ(PET、PP、ポリエチレン、フレキシブル包装等に区分)を正確に測定・報告し、MPROに登録する必要があります。義務を怠った場合は現地での販売資格取消や多額の環境違反罰金が科されます。
  • 現地設計・調達: 包装資材の減量化(軽量化設計)および非プラスチック(紙、段ボール等)への切り替えが強く推奨されます。
  • 公式一次情報・関連リンク

    🕐Last source review: 2026-06-27

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