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東南アジア諸国連合 (ASEAN)廃棄物・再資源化施行中 (Active)

シンガポール 電子廃棄物EPR規則 (家電・IT機器回収制度の稼働)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2021年7月1日施行(資源持続可能性法に基づくE-Waste EPRスキームの開始)

施行時期: 2021年7月1日施行(資源持続可能性法に基づくE-Waste EPRスキームの開始)

規制の概要

シンガポール電子廃棄物EPRとは

シンガポールのE-Waste EPR(電子廃棄物・拡張生産者責任スキーム)は、同国の「資源持続可能性法(Resource Sustainability Act)」に基づき、2021年7月1日に正式に施行・義務化された、電気電子機器廃棄物に対する生産者回収責任制度です。

世界的に高まるE-waste(電気電子廃棄物)の削減要請を受け、シンガポール環境庁(NEA)が管轄し、シンガポール国内に電子製品(PC、スマートフォン、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、太陽光パネル等)を供給する製造業者・輸入業者(生産者)に対し、使用済みとなった製品を確実に回収し、認可されたリサイクル業者を通じて安全に処理・資源回収する物理的・財務的責任を負わせます。

規制の主要スキームと生産者(メーカー)の義務

1. リサイクル・スキーム事業者(ALBA社)への参加・EPR手数料の支払い

- NEAに指定された公式PRO(排出者・リサイクル組織事業者であるALBA E-Waste Smart Recycling社)に全生産者が加入し、シンガポール国内での製品販売台数に応じた「EPRリサイクル手数料」を支払う財務的義務。

2. 小売店等における「1対1の無料回収」義務

- 電子製品を販売する小売業者は、顧客が新しい家電を購入した際、同種の古い家電(他社製含む)を無料で自宅から引き取り、回収ポイントへ引き渡さなければなりません。

3. 大型製品(エアコン等)の専門家による安全な回収と適正処理

- 太陽光発電パネルや大型空調機器などの特定カテゴリーについて、有資格者による安全な引き取りが義務付けられます。

施行スケジュール・年表

  • 2019年9月: シンガポール国会にて「資源持続可能性法 (RSA)」が成立。
  • 2021年2月: ドイツの環境大手ALBA社がシンガポールの公式EPRリサイクルパートナー(PRO)に指定される。
  • 2021年7月1日: E-waste EPR(電子廃棄物回収スキーム)が全面施行。シンガポール国内の主要家電店に回収ボックスが一斉設置。
  • 2024年〜: 使用済みEVバッテリーの急増を見据え、EV電池に対するEPR回収ライセンス要件のさらなる拡大と蓄電池の個別報告が義務化。
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    企業への影響・実務対応

    日本の電機・IT機器・エネルギーメーカーへの実務影響

  • シンガポール現地販売法人における「EPR登記と手数料負担」のコスト
  • - シンガポールにパソコン、プリンター、テレビ、エアコン、LED照明、さらには太陽光モジュールなどを輸入・販売している日系メーカーの現地販売会社は、NEAに対して生産者としての事前登記を行い、毎四半期ごとに製品出荷台数・重量を正確に申告して、ALBA社に規定の「EPR手数料(E-waste Levy)」を支払うコストが恒久的に発生します。

  • 製品設計への「E-waste EPR」コスト最小化設計のフィードバック
  • - 回収手数料は製品の重量やリサイクルの難易度に基づいて算出されるため、筐体の軽量化、分解しやすいモジュール構造の採用、非プラスチック素材への切替などの「リサイクル適合設計」を国内の開発チームへフィードバックし、製品ライフサイクルコストを最小化する設計戦略が求められます。

    公式一次情報・関連リンク

    🕐Last source review: 2026-06-27

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