台湾 気候変動対応法（氣候變遷因應法）

台湾の「気候変遷因応法」（気候変動対応法）は、2023年1月10日に立法院で可決・公布され、「2050年ネットゼロ排出」を国家の長期削減目標として正式に法定化した画期的な法律である。従来の「温室効果ガス削減及び管理法」を全面改正したもので、各省庁の権限・責任を明確化し、行政院国家持続可能発展委員会が省庁間調整を担う体制を構築した。気候変動適応の専門章が新設され、中央・地方政府の協力体制が強化されている。炭素定価メカニズム（炭素費制度）の法的根拠を提供し、2024年8月には炭素費「三項子法」が発布された。2025年初頭には2032年32%削減（±2%）、2035年38%削減（±2%）という意欲的な段階的目標が提示されている。政府は「ネットゼロ転型12項重要戦略」（風力・太陽光発電、水素エネルギー、革新的エネルギー、エネルギー貯蔵等）を推進し、2024年には総統府直属の「国家気候変動委員会」が設立された。公正な移行（ジャスト・トランジション）の観点も重視されている。