米国 AIM Act下のHFCフェーズダウン制度：技術移行規則の緩和とアロケーション制度自体は維持

米国イノベーション・製造業法（AIM Act、2020年制定）は、EPAに対しハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産・消費を2036年までに歴史的基準の15％まで段階的に削減する権限を与えている。制度は3本柱で構成される：（1）アロケーション（割当）プログラムを通じたHFC生産・消費の段階的削減、（2）業種別の次世代技術への移行促進、（3）機器からのHFC回収最大化・漏出最小化のための規則制定。

トランプ政権下でも、HFCの生産・輸入を管理するアロケーション制度自体（HFC Allocation Program）には変更が加えられておらず、EPAは引き続きこの制度の執行を優先事項の一つとして運用している。2025年11月20日には2026年暦年分のアロケーション割当も通常どおり発表されている。

一方、緩和が加えられたのは「技術移行（Technology Transitions）」規則である。2026年5月21日、EPAはバイデン政権期に設定された技術移行の順守期限を、住宅用空調・小売食品冷蔵・低温倉庫・半導体製造等の特定業種について延長する最終規則を発出した。EPAはこれを「負担が大きく非現実的な順守期限」の是正と位置付けており、設備導入にかかる資本・運用コストの引き下げを狙いとしている。ただし、これは2032年以降の最終的な要件自体を変更するものではなく、あくまで移行期間中の順守スケジュールの調整である。

また、道路・複合輸送用冷凍コンテナ（TRU）についてはHFC漏出修理要件の適用除外を提案する規則も進行中であり、業種別の細かな規制緩和が段階的に進められている状況にある。