米国 カリフォルニア州 プロポジション65：継続的な対象物質追加と訴訟実務の現状

カリフォルニア州のプロポジション65（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986）は、同州が独自に定める発がん性物質および生殖毒性物質の公式リストに掲載された化学物質について、事業者が消費者に重大な暴露を与える場合に「明確かつ合理的な警告（Clear and Reasonable Warning）」を表示することを義務付ける制度である。1986年の州民投票による制定以来40年近くにわたり一貫して運用されており、連邦レベルの政権交代の影響を直接受けない強固な法的枠組みを持つ。対象物質リストは州環境保健有害性評価局（OEHHA）により随時更新されており、約900種類以上の化学物質に加え、近年もPFAS関連物質（PFOA、PFOS、PFHxS、PFNA等）や特定の難燃剤、可塑剤（フタル酸エステル類）の追加・基準改定が継続的に行われている。

同法の最大の執行特徴は、州司法長官や地方検察官による公的執行に加え、「公共の利益のため」に行動する私人・法律事務所による市民訴訟（いわゆる60日事前通知およびバウンティハンター訴訟）が活発に行われている点にある。年間数千件の60日通知が発行され、高額な和解金（弁護士費用や民事過料）が発生する構造となっており、製品含有化学物質のデューデリジェンスと警告ラベル貼付実務は、同州市場に進出するグローバル企業にとって最重要のリスク管理項目であり続けている。