米国 NSR恒久許可プログラムの規制緩和動向（着工定義の見直し・少量発生源の公聴会簡素化）

大気浄化法（CAA）の新規発生源審査（NSR）プログラムは、新規施設の建設や既存施設の重要な改修に際し、事前に大気汚染防止装置の設置を義務付ける許可制度である。トランプ政権下では、この制度の運用を緩和する複数の措置が進行中である。

2026年5月11日、EPAは「実際の建設着手（begin actual construction）」の定義を改定する規則案を公表した。従来の規則では、NSR許可を取得するまでは対象施設での建設行為に着手できないとされていたが、新たな定義では「汚染物質排出活動（pollutant-emitting activities）」に該当しない構成要素（大気汚染物質を排出しない設備等）については、許可取得前でも設置作業を進められるようにする。事業者にとっては着工可能な範囲が広がる内容であり、パブリックコメントの締切は2026年6月29日であった。

さらに2026年7月1日には、少量発生源（マイナーソース）向けのNSRプログラムにおける公聴会等の公衆参加要件について、州・地方の大気汚染防止当局の裁量を拡大する規則案も公表された。従来一律に求められていた公衆参加の水準を、各当局が案件ごとに判断できるようにする内容である。

なお、2026年7月18日には、D.C.巡回区控訴裁判所がEPAの2020年「Project Emissions Accounting Rule」（改修計画の排出量算定手法に関する規則）を支持する判決を下しており、この分野の一部規則は司法審査を経て存続が確定している。