米国 Title V操業許可の更新手続き簡素化ガイダンス（2026年4月・5月）

大気浄化法（CAA）Title Vは、大規模な産業発生源に対し、すべての大気汚染関連要件を単一の連邦執行可能な操業許可に統合することを義務付ける制度である。許可は通常5年ごとに更新が必要で、主に州・地方・部族の大気当局が運用している。

2026年4月16日、EPAはTitle V操業許可の更新手続きを迅速化するガイダンスを発出した。このガイダンスは、内容に変更がない既存の許可条件については再審査を省略し、実質的な変更点のみに審査の焦点を絞るよう当局に促す内容。既存の許可条件をより効率的に引き継ぐことを認め、参照による組み込みや標準条件の活用拡大によって更新処理時間の短縮を図る。

続いて2026年5月11日、EPAはさらに別のガイダンス（EPAレビュー期間中の審査手続きの簡素化）を発出した。このガイダンスでは、州・地方・部族の許可当局が、パブリックコメント開始前にTitle V許可申請案をEPAに提出できるようにし、EPAの審査とパブリックコメントを並行して進められるようにした。EPAは45日間の異議申立て審査権限、および60日間の請願手続きは維持されるとしており、公衆参加の水準自体に変更はないとしている。

いずれのガイダンスも法規則（rule）ではなく行政指導文書（memorandum）の位置づけであり、CAAやその実施規則（40 CFR Part 70・71）自体を変更するものではない。EPAは「許可発給までの時間短縮」を狙いとして明言しており、Assistant Administrator for AirのAaron Szabo氏は、事業許可発給の迅速化を通じた経済開発の後押しを目的とする旨を述べている。