米国 Clean Competition Act（米国版炭素国境調整メカニズム）：法案の現在地

Clean Competition Act（CCA）は、シェルドン・ホワイトハウス上院議員（民主党・ロードアイランド州）とスーザン・デルベニー下院議員（民主党・ワシントン州）が提出している、炭素集約度に基づく炭素国境調整措置（米国版CBAM）を創設する法案である。2023年に初めて提出されて以降、議会会期ごとに再提出されており、現行は第119議会（2025〜2026年）にS.3523・H.R.6787として2025年12月に再提出された版である。

制度の骨子は、化石燃料・精製石油製品・石油化学製品・肥料・水素・アジピン酸・セメント・鉄鋼・アルミニウム・ガラス・パルプ紙・エタノールという特定の高排出産業を対象に、炭素集約度が基準値を超える国内生産分・輸入分の双方に「炭素集約度課金（carbon intensity charge）」を課す仕組みである。炭素価格は2026年に1トンあたり55〜60ドルで開始し、その後インフレ率に加えて年率5〜6%で上昇する設計となっている。輸入品については、2027年以降、対象一次産品を一定重量以上含む完成品にも対象が拡大される。

この法案は、EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）の米国版として位置付けられており、EUが2026年からCBAMの本格運用を開始する動きと軌を一にして、米国内でも同種の制度を求める議論が続いている。もっとも、CCAはこれまで一度も本会議採決に至っておらず、2026年8月時点でも上院・下院の委員会段階に留まっている。共和党側にも一部で関心を示す動きはあるものの、トランプ政権下での気候関連立法全般への消極姿勢もあり、早期成立の見通しは立っていない。