米国 EPA TSCA第5条 重要新規利用規則 (SNUR) 2026年直近指定バッチ・実務影響
規制の概要
米国環境保護庁（EPA）がTSCA第5条(a)(2)に基づき、2026年に相次いで公布・発効させている重要新規利用規則（SNUR）の直近指定物質バッチに関する詳細。2026年には多層カーボンナノチューブ（MWCNT）や特定の産業用界面活性剤、TSCA注文（Orders）対象の新規化学物質について、SNURが順次発効している。対象物質を「重要新規利用（Significant New Use）」に該当する用途・形態で製造・輸入・加工する場合、開始の少なくとも90日前までにEPAへ重要新規利用届出（SNUN）を提出することが義務付けられている。近年のSNURでは、届出要件に加えて個人用保護具（PPE）着用、呼吸保護プログラム、水系排出の制限、濃度限界値の設定などが詳細に規定されている。
施行スケジュール・年表
2026年4月〜5月：EPAが特定の新規化学物質バッチに関するSNUR規則案および最終規則を公示
2026年7月：産業用界面活性剤等のSNUR最終規則が発効、作業者保護（PPE・呼吸器）および排出制限要件が確定
2026年8月7日：多層カーボンナノチューブ（MWCNT）に関するSNURを司法レビュー目的で公布（2026年9月22日発効）
2026年9月22日：多層カーボンナノチューブSNURが正式発効。以降、対象用途での製造・輸入・加工開始前90日以内のSNUN提出が完全義務化
企業への影響・実務対応
米国へ化学物質や成形品・部材を輸入・供給する企業は、自社の使用物質や輸入部材が2026年に指定されたSNUR対象バッチ（MWCNTや特殊界面活性剤等）に含まれていないか、CAS番号および用途レベルでの精査が求められる。万一、指定された「重要新規利用」に該当する用途で無届のまま製造・輸入を開始した場合、重大なコンプライアンス違反（過料・輸入差止め）となる。また、SNURで要求される作業者保護要件（PPE支給・呼吸器防護等）や水系排出制限への対応も厳格に管理する必要がある。
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