米国 ミネソタ州 アマラ法：報告期限の再延期と対象製品の遡及適用範囲縮小（2026年改正）

ミネソタ州のアマラ法（Amara's Law、2023年制定）は、同州内で販売・流通する製品中に意図的に添加されたPFASについて、製造業者に詳細な組成報告義務を課すとともに、2032年までに非本質的用途（Non-essential uses）でのPFAS使用を州全域で禁止する全米で最も厳格なPFAS包括規制法である。当初2026年1月1日とされていた初回報告期限は、州汚染管理庁（MPCA）により2025年7月に2026年7月1日へ延期され、さらに実務上の準備期間を確保するため2026年9月15日へと再延期された（2026年8月16日までに申請することで2026年12月14日まで90日間の個別延長も可能）。

さらに2026年5月28日、ミネソタ州議会はアマラ法の改正法案を可決し、知事署名により成立した。この改正により、報告義務の遡及適用範囲が大幅に縮小された。従来は製造時期を問わず州内で流通するすべての意図的添加PFAS含有製品が報告対象であったが、改正後は「2023年7月1日以降に製造された製品」に限定された。これは、過去に製造された補修用部品や交換パーツ等についてPFAS含有データを遡及取得することが極めて困難であるという製造業者の実務上の懸念を反映した合理化措置である。ただし、2025年1月1日に先行発効した11品目（カーペット、調理器具、化粧品等）の販売禁止や、2032年までの全面禁止という基本枠組み自体に変更はない。