米国 NMP規制：最終規則公布に至る経緯と複数回の延期

米国環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）第6条に基づき、主要な産業用溶剤であるN-メチルピロリドン（NMP）に対する大幅な制限ルール案を公表した。NMPはリチウムイオン電池の電極製造、半導体製造、コーティング剤、洗浄剤などで極めて広く使用される有機溶剤であり、労働者の健康リスク（生殖毒性など）を根拠としている。本規制案は、一部用途の完全禁止、残る主要プロセス（電池・半導体等）における「吸入および皮膚暴露制御プログラム（ECEL/ECDL）」の導入義務化、並びに厳格な個人用保護具（PPE）の使用を求めている。

EPAは2024年6月にTSCA第6条に基づくN-メチルピロリドン（NMP）のリスク管理規則案を公表し、当初は2025年中の最終規則公布を見込んでいた。しかし2026年8月24日時点で最終規則は未公布のままとなっている。EPAが2026年7月3日に公表した統一規制アジェンダ（Unified Agenda）では、最終規則の公布目標時期が2026年7月末に設定されているが、この目標自体も過去複数回にわたり後ろ倒しされてきた経緯があり、現時点でも行政管理予算局（OMB）等での審査・調整が継続しているとみられる。他のTSCA第6条規則（塩化メチレン、TCE、PCE等）で見られる規制縮小・期限延長の流れと同様、NMPについても最終規則の内容自体が当初案から緩和される可能性が指摘されている。