米国 PCE規制：CTCとの連動した期限延長提案とEPA執行監督強化方針
規制の概要
米国環境保護庁（EPA）が有害物質規制法（TSCA）第6条に基づき、人体への発がん性や神経毒性などの懸念から、パークロロエチレン（PCE/テトラクロロエチレン）の製造、加工、工業的利用および商業的販売を段階的に禁止・制限する最終規則である。産業洗浄剤、脱脂剤、接着剤、コーティング剤など多くの用途で禁止が予定されており、対象物質を使用・含有する製品の米国輸出やサプライチェーンに直結する。
EPAは2024年12月、パークロロエチレン（PCE）と四塩化炭素（CTC）の双方についてTSCA第6条に基づく最終規則を公布した。しかし2026年3月24日、EPAは両物質の最終規則について、規則の実行可能性を再検討する一環としてコンプライアンス期限の延長を提案した。PCEとCTCは工業洗浄・脱脂用途で用途が重なる部分が多く、規制対応の実務も連動しているため、2規則が同時に見直し対象となっている。あわせて、EPA執行部門（内部方針、2026年3月付メモ）は、見直し対象となっている規則への執行措置（違反企業への摘発等）について、上級幹部の事前承認を必要とする運用方針を導入した。これにより、期限延長提案の最終化前であっても、現行期限を根拠とした執行が事実上抑制される状況が生じている。
施行スケジュール・年表
2023年6月：EPAによるTSCA第6条に基づくPCEリスク管理規則案の公表
2024年12月：EPAがPCEおよびCTC（四塩化炭素）に関する最終規則（Final Rule）を公布
2026年3月24日：EPAがPCE・CTC双方の最終規則について、コンプライアンス期限の延長を提案（規則の実行可能性再検討の一環）
2026年3月：EPA執行部門が、規則見直し対象規則への執行措置に上級幹部承認を要する内部方針（メモ）を導入
現時点（2026年8月時点）：延長提案は未確定のまま、現行期限は法的には有効だが実務上の執行は抑制的な運用が続いている
企業への影響・実務対応
米国市場に製品・部品を供給する精密機械・自動車・電子部品メーカーは、製造工程（金属脱脂洗浄等）におけるPCE使用の中止および代替洗浄剤への変更を完了させる必要がある。PCEが製品残留物や工程用化学物質として含まれている場合、順守確認を怠ると米国税関での差止めや罰則を受ける危険がある。
継続利用が認められる用途であっても、WCPP（労働者化学物質保護プログラム）に基づく極めて厳しい曝露限界値（ECEL）の遵守やモニタリング、保護具着用が義務付けられ、対応コストが急増する。
精密機械・自動車・電子部品メーカーでPCEおよびCTCの双方または一方を使用する企業は、現行の法的期限に対する形式的な順守義務は残るものの、EPAの執行姿勢が抑制的であるため、当面の摘発リスクは相対的に低下していると考えられる。ただし、これは恒久的な規制緩和ではなく延長提案の帰趨次第で状況が変わりうるため、代替洗浄剤への移行計画自体を放棄すべきではない。特に対米輸出製品の場合、税関での差止めリスクは規制の法的有効性とは別に存在するため、引き続き注意が必要。
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