米国 TCE規制：核燃料製造・廃水処理用途における期限延長の経緯

米国環境保護庁（EPA）が有害物質規制法（TSCA）第6条に基づき、トリクロロエチレン（TCE）の製造、加工、商業的流通、および工業用・消費者用の全用途における原則全面禁止を義務付ける最終規則である。TCEは金属部品の脱脂洗浄剤や冷媒製造の中間体として広く使用されてきたが、発がん性や急性・慢性毒性のリスクが極めて高いと判断された。自動車、航空宇宙、電子部品などの製造業において、米国輸出製品の製造プロセスや米国現地工場での洗浄工程からの代替が強く求められており、特に精密金属加工や電子基板の洗浄で使用される洗浄剤の切り替え（炭化水素系や水系、低GWPなフッ素系洗浄剤への移行）に向けた対応プロセスが必須となる。

EPAは2024年12月17日にTCEのリスク管理最終規則を公布し、大部分の産業・商業用途について2025年9月15日を順守期限としていた。しかし同年9月、EPAはTSCA第21条に基づく市民請願（廃水処理への影響に関する請願）を受理したことを契機に、一部用途について期限延長の検討を開始した。特に、核燃料製造における加工助剤としてのTCE使用については、国家安全保障・エネルギー上の懸念に関する新情報が提出されたことを理由に、順守期限が当初の2025年9月15日から2028年9月15日へと3年間延長された。また、TCE処理業者・加工助剤としての産業/商業利用者による廃水処理についても、2025年9月15日から2026年12月18日へ延長されている。