東南アジア諸国連合 (ASEAN)circular施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:
ベトナム 改正環境保護法 (資源循環・EPR生産者リサイクル義務)
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2022年施行
施行時期: 2022年施行
規制の概要
ベトナムの改正環境保護法（LEP 2020：Law on Environmental Protection / 法律第72/2020/QH14号）は2022年1月1日に全面施行され、政令第08/2022/ND-CP号により詳細な運用が規定されている。本法の核心は、拡張生産者責任（EPR：Extended Producer Responsibility）および循環経済（Circular Economy）政策の包括的導入である。
ベトナム国内の製造業者および輸入業者に対し、製品・包装材の回収・リサイクル（または政府の環境保護基金 VEPF への金銭支払）を義務付けており、以下の段階的ロードマップで適用される：
1. 2024年1月1日〜: 包装・容器資材（紙、プラスチック、金属、ガラス）
2. 2025年1月1日〜: 電池、蓄電池、エンジンオイル、タイヤ
3. 2026年1月1日〜: 電気電子製品、事務機器、家庭用電化製品
対象企業は毎年3月31日までに前年度の流通重量を農業環境省（MONRE）に登録・報告しなければならない。
施行スケジュール・年表
スポンサーリンク / ADVERTISEMENT
企業への影響・実務対応
ハノイやホーチミン等で食品・日用品・家電等を販売する日系現地法人は、毎年3月31日までに包装資材の総重量をMONREへ年次報告する事務対応が義務化されている。現地リサイクルインフラが整備中であるため、自社で目標リサイクル率を達成できない場合は「ベトナム環境保護基金（VEPF）」への代替拠出金支払いが余儀なくされ、財務コスト圧迫要因となる。現地信頼できるリサイクル業者（PRO）とのアライアンス構築が最大の経営課題である。
関連の規制ニュース
現在、この規制に関連するニュース記事はありません。