【規制動向】AIデータセンター向けPFAS冷却材を巡りEPA審査が新たな論点に ― AIインフラと化学物質規制が交差

Chemoursが、AIデータセンター向け二相冷却システムに使用する新たなPFAS系冷却材について、米国環境保護庁（EPA）の承認を申請していることを受け、複数の環境団体はEPAに対し承認を見送るよう意見を提出しました。AIの急速な普及に伴い、データセンターでは高効率な冷却技術への需要が拡大する一方で、その冷却材としてPFASを利用することの環境リスクが新たな論点となっています。 このニュースの焦点は新しい化学物質そのものではなく、AIインフラの拡大に伴い消費電力や発熱量、冷却効率が重要課題となる中、高性能な冷却媒体としてPFAS系化学物質が再び注目されている点にあります。世界各国でPFAS規制が強化される中、AIインフラの発展と化学物質規制が正面から交差する局面が現れ始めています。 影響を受けるのはデータセンター事業者、AIインフラ企業、半導体メーカー、冷却システムメーカー、化学メーカー、クラウドサービス事業者などであり、企業は高効率冷却技術の導入、PFAS代替材料の開発、化学物質管理、サプライチェーン全体での規制対応を同時に進める必要があります。今後は冷却性能だけでなく、環境規制への適合性も競争力の重要な要素となる可能性が高いです。