【企業戦略】イタリア裁判所、旧Ilva製鉄所の高炉停止命令を維持 ― 環境安全が鉄鋼供給と脱炭素投資を左右

イタリア・ミラノ控訴裁判所は2026年9月11日、南部タラントに位置する旧Ilva製鉄所について、熱間工程（hot-end）の操業停止を命じた裁判所命令に対する執行停止申立てを退けました。これによりAcciaierie d’Italiaなどが求めていた操業継続の仮処分は認められず、2026年10月28日までに熱間工程を停止させる司法命令が維持されました。 本判断は、製鉄所周辺の住民の健康被害や環境安全対策の不備を指摘した7月の裁判所命令に基づくものです。旧Ilvaはイタリア最大の製鉄所であり、自動車や建設など幅広い下流産業へ鋼材を供給する戦略拠点です。 今回の判断は直ちに工場閉鎖や9月11日時点での即時操業停止を確定させたものではありませんが、環境安全の不備が巨大製造設備そのものの操業停止命令へと発展し、イタリア政府が検討するDRI（直接還元鉄）や電炉を組み合わせた低炭素製鉄への産業計画・設備投資転換を加速させる契機となっています。