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欧州連合 (EU)脱炭素・省エネ施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:

EUネットゼロ産業法 (NZIA)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2024年6月発効(公共調達要件等は2025年より段階適用)

施行時期: 2024年6月発効(公共調達要件等は2025年より段階適用)

規制の概要

EUネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act: NZIA)は、欧州における太陽光、風力、蓄電池、ヒートポンプ、水素、原子力などのクリーン技術・脱炭素技術の域内製造能力を強化し、2030年までに域内需要の少なくとも40%を域内生産で調達することを目指す法案です。公共調達や再エネオークションにおいて、単なる価格競争だけでなく、環境サステナビリティやサイバーセキュリティ、供給網の堅牢性(レジリエンス)を評価基準として義務付ける点が特徴です。

施行スケジュール・年表

  • 2023年3月: 欧州委員会が法案を公表
  • 2024年5月: EU理事会および欧州議会が正式採択
  • 2024年6月: EU官報公示を経て正式発効
  • 2025年中旬以降: 公共調達およびオークションにおける非価格要件(レジリエンス・環境要件)の段階的適用開始
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    企業への影響・実務対応

    EU市場へ再生可能エネルギー設備、蓄電池、水素関連機器、省エネ機器等を輸出・展開する日本企業は、価格競争力に加えて製品の環境フットプリントや供給網の多様化に関する透明性が求められます。特定国・特定のサプライヤーに調達を過度に依存している場合、EUでの公共調達やオークションへの参加資格を失う、あるいは評価点で大幅な不利を被るリスクがあります。

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