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EU発表日: 2026/2/10
【規制動向】EU電池規則、デジタル・バッテリーパスポートを2027年2月18日から義務化 ― 電池ライフサイクル情報のデジタル管理へ
配信ソース:欧州議会・理事会 規則(EU)2023/1542(第77条)
EU電池規則(Regulation (EU) 2023/1542)Article 77では、2027年2月18日から、LMT電池、容量2kWh超の産業用電池、EV電池について電子的なBattery Passportを保有することが求められます。パスポートには、電池モデルに関する情報だけでなく、個々の電池に関する情報や使用に伴って生じる情報も含まれます。
2026年3月時点でも欧州議会の質問で、登録簿、標準化、サービスプロバイダーなどの実装要素が2027年の義務開始に向けて整備中であることが確認されています。
Editor's View
Battery Passportは、電池に関する情報を単発の製品ラベルではなく、サプライチェーンとライフサイクルを横断するデジタル情報構造として管理する制度です。電池メーカーだけでなく、セル、材料、部品、リサイクルなどの事業者にも、モデル単位・個体単位の情報連携能力が重要になり、環境規制が「製品に何を表示するか」から「製品データをどうつなぐか」へ進む典型例です。
※ 本ニュースは外部ソース(欧州議会・理事会 規則(EU)2023/1542(第77条))の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
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