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米国 (US)発表日: 2026/7/7
【規制動向】米国第9巡回区控訴裁、EPAのdecaBDE規則（2024年改訂）を無効とせず差し戻し ― リサイクル・廃棄・排水・下水汚泥の扱いの再検討を求める
配信ソース:U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit
米国第9巡回区連邦控訴裁判所は2026年5月13日、TSCA第6条(h)に基づきEPAが2024年11月に公表したdecaBDEとPIP (3:1)の改訂規則（89 FR 91486）のうち、decaBDEに関する部分について、リサイクル可能な物品、廃棄、排水、下水汚泥でEPAが追加規制をしないとした判断は実質的証拠に裏づけられていないとして、EPAに差し戻しました。EPAの申立てを受けて7月7日に修正版の意見が出されています。当事者の求めにより規則は無効とされず、EPAの手続の間、2024年規則は有効なままです。
PIP (3:1)は今回の判決で扱われた規制判断の対象ではなく、2024年規則のPIP (3:1)の規定は引き続き適用されます。同規則（40 CFR 751.407）では、他の除外や段階的禁止が適用されない物品について、2026年10月31日以降、PIP (3:1)を含有する物品の流通が禁止されます。
Editor's View
今回の差し戻しは規則の無効化を伴わないため、decaBDEを含む2024年規則の義務は現時点で有効です。判決は、EPAに対し、追加規制を行うか、規制しない判断の根拠をより十分に示すかのいずれかを求めています。PIP (3:1)含有物品を米国で流通させる企業は、2026年10月31日の流通禁止の期限と、2024年規則が定める除外・段階的禁止の適用有無を確認する必要があります。
※ 本ニュースは外部ソース（U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit）の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
関連する規制情報
米国 TSCA・有害物質管理分野
有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act）は、米国環境保護庁（EPA）の監督下で、商業目的で製造・輸入されるすべての化学物質を管理する連邦化学物質ガバナンス規制です。REACH規則の事前登録型アプローチとは異なり、EPAによるリスク評価駆動型の管理を特徴とします。 TSCAは1976年に連邦法として成立し、商業用化学物質の製造・使用・輸入に対する事前審査制度を確立しました。2016年6月には、フランク・R・ローテンバーグ21世紀化学物質安全法（LCSA）による大改正が行われ、EPAに既存化学物質の体系的な安全性評価と規制の権限が強化されました。2018年には、実際に流通する化学物質を選別する「アクティブ／インアクティブ」分類制度が導入され、2021年1月には永続性・生物蓄積性・毒性（PBT）物質5種の製造・輸入・成形品含有の原則禁止規則が公布されています。これら米国の化学物質リスク管理制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
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