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米国 (US)発表日: 2025/9/30
【規制動向】米国、クリーンビークル税額控除を2025年9月30日以降終了 ― EV市場の税制前提を変更
配信ソース:米国内国歳入庁（IRS）
米国のOne Big Beautiful Bill（OBBB）により、インフレ抑制法（IRA）で導入された新車・中古車・商用クリーンビークル税額控除の終了時期が前倒しされました。IRSによれば、対象車両について2025年9月30日より後に取得した場合、これらの税額控除は利用できません。
これは「EVに関する環境規制」そのものというより、EV需要を支えていた連邦税制上のインセンティブの変更として扱う方が正確です。
Editor's View
EV市場では、製品性能や規制だけでなく、税額控除などの政策インセンティブが販売条件に直接影響します。EVメーカー、部品メーカー、販売事業者は税制変更後の価格競争力や販売計画を再評価する必要があり、企業影響を見る際は排出規制だけでなく、規制・補助金・税制を一体の政策環境として見る必要があります。
※ 本ニュースは外部ソース（米国内国歳入庁（IRS））の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
関連する規制情報
米国 インフレ抑制法(IRA) クリーンエネルギー税制優遇 ― One Big Beautiful Bill Actによる前倒し縮小
2022年8月に成立した米国インフレ抑制法（IRA）は、北米内でのクリーンエネルギー製造（EV、バッテリー、太陽光、風力、重要鉱物）を加速させるための税額控除群（Section 30Dクリーンビークル税額控除、Section 45X先進製造生産税額控除等）を規定していた。しかし2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、多くのクリーンエネルギー税額控除が当初の想定（2032年まで存続）より大幅に前倒しで縮小・廃止された。特にSection 30D（クリーンビークル税額控除、最大7,500ドル）は2025年9月30日取得分をもって完全廃止された。Section 45X（先進製造税額控除）についても、風力タービン部品の税額控除が2027年以降適用除外となるなど、対象が縮小されている。一方、Section 45X自体（バッテリー・太陽光パネル等の製造に対する税額控除）は完全廃止には至っておらず、一定の範囲で存続している。
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