【産業影響】EUDR対応が西アフリカのカカオ農園まで波及 ― 森林規制が「農園データ」を市場アクセス条件に
EUDRの本質は、森林保護という政策目標を通じて「農園の位置情報とサプライチェーンデータがなければEU市場へ参入できない」という新たな市場構造を創出した点にあります。PPWRが材料・化学物質データを要求するように、EUDRは原産地・土地利用データを要求します。環境規制は物理的な製品の適合性にとどまらず、サプライチェーンの奥深くから信頼できるデータを取得・維持・証明する能力そのものを企業の競争優位へと変えています。
関連する規制情報
EU 森林減少防止規則（EUDR）
EU森林減少防止規則（EUDR：Regulation (EU) 2023/1115）は、世界の森林破壊および森林劣化の抑制に寄与するため、対象となる特定コモディティが「森林破壊に関連していないこと（deforestation-free）」および「生産国の現地法に適合して生産されたこと」を精緻に追跡・証明（デューデリジェンス）しなければ、EU市場への投入またはEUからの輸出を原則禁止するサプライチェーンアクセス規制です。 制度は主に4つの要件で構成されています。事業者が製品のサプライチェーンにおいて森林破壊フリーであることを確かめる3ステップ（情報収集、リスク評価、リスク低減策）の監査スキームおよび地理情報（ジオロケーション・GPS座標）・生産日情報の追跡義務を定めるデューデリジェンス制度、牛肉・木材・カカオ・コーヒー・パーム油・大豆・ゴムの7大コモディティおよびそれらを原料とする派生製品（革製品、紙・段ボール、チョコレート等）を対象とする対象コモディティの範囲、国際貿易TRACESシステムを介した適合宣言書（DDS）の事前登録・通関手続きの連動・適合違反に対する高額な罰則（EU域内売上高の最低4%相当等）を定める市場監視・執行体制、そして実務インフラの整備状況や各国の反発を受け段階的な適用スケジュールが公式延期されてきた適用タイムラインです。なお、本規則は土地利用・林業関連の炭素吸収源管理政策（LULUCF）、梱包・バリューチェーンのトレーサビリティ設計（ESPR）、サプライチェーン脱炭素・環境デューデリジェンス（CBAM）とも連携しています。
💡 この記事に関連する規制の概要・スケジュールは「規制体系ゲートウェイ（データベース）」でもご確認いただけます。