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EU発表日: 2026/2/26
【規制動向】EU、CSDDDを改正するDirective (EU) 2026/470を官報に掲載 ― 国内法整備期限は2028年7月26日、適用は2029年7月26日から
配信ソース:European Commission (欧州委員会)
欧州委員会の企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD、Directive (EU) 2024/1760）のページによると、同指令を改正するDirective (EU) 2026/470が、2026年2月26日にEU官報に掲載されました。発効日は2026年3月18日です。
同ページは、対象を、EU企業では従業員5,000人および全世界の純売上高15億ユーロの基準を満たす企業、EU域外企業ではEU域内の純売上高15億ユーロの基準を満たす企業と説明しています。加盟国は2028年7月26日までに国内法整備の措置を採択・公表し、2029年7月26日から適用しなければならず、第16条の報告に関する措置は2030年1月1日以降に始まる会計年度から適用されます。同ページは、主なガイドラインを2027年7月26日まで、追加のガイドラインを2028年7月26日までに示すとしています。
Editor's View
この出典（欧州委員会のCSDDDのページ）には、対象企業の基準の算定方法、改正された具体的な条文、個別企業への影響、各国の国内法整備の状況の記載がありません。基準の正確な表現は指令の本文に定められており、この出典には記載がありません。
※ 本ニュースは外部ソース（European Commission (欧州委員会)）の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
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EU CSDDD 人権・環境デュー・ディリジェンス実施プロセスおよびバリューチェーン展開要件
本カードは、EU 企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD: Directive (EU) 2024/1760）の核心をなす「人権および環境デュー・ディリジェンス（DD）プロセスの具体的実施要件」に特化した解説エントリーです。 CSDDDは、経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイドライン」が定める6段階プロセスを法的義務として体系化しています。適用企業は、自社の直接の事業活動のみならず、子会社および上流（原材料調達・製造）から下流（輸送・保管）に至る「活動の連鎖（Chain of Activities）」全体において、人権侵害（児童労働、不当労働、賃金不払い等）や環境破壊（不法排水、有害物質放出、森林破壊等）の負の影響を特定し、優先順位付けと防止・是正措置を講じなければなりません。また、苦情処理メカニズムの設置が求められます。負の影響の特定・評価にあたっては、独立した報告書や業界・マルチステークホルダーのイニシアチブなどを活用できます。
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