【規制動向】EPA、PFAS飲料水規制の意見募集を締切 ― PFAS規制は「制度設計」から「社会実装」の段階へ

PFOA・PFOS飲料水規制の対応期限延長案に関するパブコメ締切: 米国環境保護庁（EPA）は、PFAS（有機フッ素化合物）のうちPFOAおよびPFOSを対象とした飲料水規制について、公共水道事業者の対応期限を最大2031年まで延長する提案に関するパブリックコメントを2026年7月20日に締め切りました。今回の提案では、2024年に制定された飲料水基準（Maximum Contaminant Levels：MCL）の数値自体は維持しつつ、水道事業者が浄水設備の更新やPFAS除去設備を整備するための追加期間を設けることが検討されています。 規制の社会実装段階への移行: 今回の動きは、新たなPFAS規制を導入するものではありません。重要なのは、米国のPFAS政策が「規制を策定する段階」から「規制を社会実装する段階」へ移行していることです。飲料水基準の達成には、高度浄水設備、PFAS分析体制、継続的なモニタリング、インフラ投資が必要となるため、制度設計だけでなく実際の運用能力が政策の焦点となっています。 企業および産業への影響: 今回の提案は、水道事業者だけでなく幅広い産業へ影響します。特に影響が想定される分野は、水処理・浄水設備、PFAS分析サービス、活性炭・イオン交換樹脂、膜分離技術、環境エンジニアリング、化学メーカー、半導体・電子部品産業などです。企業には、PFAS除去技術への投資、水処理設備の更新、サプライチェーン全体でのPFAS管理、長期的なインフラ需要への対応が求められます。