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米国 (US)発表日: 2026/5/22
【規制動向】米EPA、TSCA §8(d)健康・安全データ報告の期限を2027年5月21日まで延長
配信ソース:U.S. Environmental Protection Agency (EPA) / 米国環境保護庁
EPAは2026年5月22日、TSCA §8(d)に基づく16物質の健康・安全データ報告について、提出期限を2027年5月21日まで延長する最終規則を発表しました。対象となるのは、未公表の健康・安全性研究や環境影響、労働者・一般消費者の曝露などに関する情報です。
なお、「産業界の強い懸念を受けEPAが実質的な規則見直しに踏み切った」といった因果関係は、今回確認した一次資料だけでは十分に裏付けられません。
Editor's View
化学物質の報告義務では、対象物質だけでなく、企業が保有する過去の研究・安全性データをどの程度整理できるかが実務負担になります。報告期限の延長は準備期間を増やしますが、報告義務そのものがなくなったわけではなく、「期限延長」と「規制緩和」を同一視しないことが重要です。
※ 本ニュースは外部ソース（U.S. Environmental Protection Agency (EPA) / 米国環境保護庁）の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
関連する規制情報
米国 TSCA・有害物質管理分野
有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act）は、米国環境保護庁（EPA）の監督下で、商業目的で製造・輸入されるすべての化学物質を管理する連邦化学物質ガバナンス規制です。REACH規則の事前登録型アプローチとは異なり、EPAによるリスク評価駆動型の管理を特徴とします。 TSCAは1976年に連邦法として成立し、商業用化学物質の製造・使用・輸入に対する事前審査制度を確立しました。2016年6月には、フランク・R・ローテンバーグ21世紀化学物質安全法（LCSA）による大改正が行われ、EPAに既存化学物質の体系的な安全性評価と規制の権限が強化されました。2018年には、実際に流通する化学物質を選別する「アクティブ／インアクティブ」分類制度が導入され、2021年1月には永続性・生物蓄積性・毒性（PBT）物質5種の製造・輸入・成形品含有の原則禁止規則が公布されています。これら米国の化学物質リスク管理制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
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