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EU発表日: 2026/6/1

【規制動向】EU、化学物質評価の動物実験フェーズアウト・ロードマップを採択 ― 代替手法への移行計画を具体化

配信ソース:European Commission (EC) / European Chemicals Agency (ECHA)
欧州委員会は2026年6月1日、「化学物質安全性評価における動物実験の段階的廃止に向けたロードマップ」を採択しました。ロードマップはREACHだけに限定されず、複数の化学物質関連法制を対象として、代替手法への移行に必要な具体的な行動を示しています。 一方で、ロードマップは直ちに「動物実験を禁止する法令」ではありません。欧州委員会自身も、代替手法の開発・検証には時間を要すると説明しており、今後の実施段階で具体的な制度変更につながる構造です。
Editor's View

化学物質の安全性評価方法そのものが、中長期的に変化する可能性があります。化学品メーカーや試験機関では、in vitro、in silicoなどの代替手法について研究開発だけでなく規制上の受容性まで見据えた対応が重要になり、今回のポイントは「動物実験禁止」ではなく、安全性評価の方法論を規制システム全体で段階的に転換するロードマップが採択されたことにあります。

※ 本ニュースは外部ソース(European Commission (EC) / European Chemicals Agency (ECHA))の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。

関連する規制情報

EU REACH規則(化学物質の登録・評価・認可・制限)

REACH規則(Regulation (EC) No 1907/2006)は、EU域内で製造・輸入されるすべての化学物質(年間1トン以上)を対象に、人の健康と環境の保護、およびEUの化学産業の競争力維持を目的とした包括的規制です。企業に対して化学有害性情報の特定・登録を義務付け、CLP規則やESPR、EU電池規則、Fガス規則など、GRIにおける化学物質関連規制を横断して支配する化学物質統制の中核として機能します。 REACH規則の運用は、登録(年間1トン以上の化学物質を製造・輸入する事業者が、その安全情報をECHAに登録する義務)、評価(ECHAおよび加盟国当局が登録内容の品質・整合性および安全性評価データを精査するプロセス)、認可(高懸念物質のうち特にリスクが高いと判定された物質について、欧州委員会の個別認可がない限り使用・上市を禁止する制度)、制限(特定の危険有害性を持つ物質について、特定用途またはすべての使用・上市を制限・禁止する措置)、そして高懸念物質(SVHC)候補リストへの収載によるサプライチェーン内の情報伝達義務、という5つの柱で構成されています。

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💡 この記事に関連する規制の概要・スケジュールは「規制体系ゲートウェイ(データベース)」でもご確認いただけます。

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