中国 生態環境法典

中国生態環境法典は、2026年3月に全国人民代表大会で正式可決・編纂完了し、2026年8月15日に施行される、中国の環境関連個別法（水、大気、固体、土壌等）を一元化し、環境アセスメント、環境監査、行政処分の統一法理として機能するLevel2統合基本法典です。中国民法典（2020年）に続く、中国史上2例目の「法典」編纂です。

本法典は「適度法典化（双法源）」という編纂モデルを採用している点が最大の特徴です。既存の環境法は、以下の2種類に分かれて扱われます。

① 全面統合され廃止される法律（10法）

環境保護法、環境影響評価法、清潔生産促進法、海洋環境保護法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物環境汚染防止法、騒音汚染防止法、放射性汚染防止法。これら10法は法典施行と同時に廃止され、その内容は法典に全面的に統合されます。

② 要旨のみ反映され、独立して存続する法律

長江保護法、黄河保護法、水法、水土保持法。これらの流域別特別法・個別法は、その要旨のみが法典の関連編に反映されますが、法律自体は法典施行後も廃止されず、独立した特別法として並存します。

生態環境法典は、「環境保護を国家発展戦略へ統合する」という中国の政策思想を法体系として具現化したものです。個別規制を単独で運用するのではなく、国家戦略・産業政策・環境規制・地方執行を一体化し、長期的なグリーントランスフォーメーションを推進することを目的としています。

従来の法令の寄せ集めではなく、環境ガバナンス全体を一つの法典として整理する点、および全面統合と要旨反映という2段階の編纂手法を使い分けている点が特徴です。

本法典は以下の制度分野を包括します：気候変動・炭素管理、化学物質管理・新汚染物質管理、水質・大気汚染防止、固体廃棄物管理、循環経済、生態保護（長江・黄河等の流域保護を含む）、環境情報開示、行政執行・環境責任。