中国 化学物質・化学安全分野
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
中国階層・登記弁法/危険化学品条例/新汚染物質規定
規制の概要
中国の化学物質・化学安全分野は、新規化学物質の上市前届出・登録を求める「新化学物質環境管理登記弁法（通称：中国版REACH）」を中核に、危険化学品の安全管理を規律する「危険化学品安全管理条例」、および近年新設された「新汚染物質管理」の枠組みまでを含む、化学物質のライフサイクルを管理する分野です。
新化学物質環境管理弁法は2010年に旧環境保護部により公布され、2020年の全面改正（生態環境部令第12号）を経て2021年1月から新弁法が施行されています。危険化学品安全管理条例は2002年に制定され、その後複数回の改正を経て安全管理体制が強化されてきました。2023年には、内分泌かく乱物質や残留性有機汚染物質などを対象とする「新汚染物質管理に関する法規制」が公布され、規制対象物質の範囲が拡大しています。これら中国の化学物質管理制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
施行スケジュール・年表
2002年：危険化学品安全管理条例 制定
2010年1月：新化学物質環境管理弁法（環境保護部令第7号）公布
2020年4月：新化学物質環境管理登記弁法（生態環境部令第12号）公布（全面改正）
2021年1月：改正新化学物質環境管理登記弁法 施行
2021年：新規化学物質環境管理登録弁法 一部改正
2023年：新汚染物質管理に関する法規制 公布
関連詳細トピック
中国 RoHS（電器電子製品有害物質使用制限管理弁法） (RoHS)
中国RoHS（正式名称：電器電子製品有害物質使用制限管理弁法）は、中国国内で製造・販売される電気・電子製品に含まれる有害物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の使用を制限する規制です。 EU RoHSと類似した規制体系ですが、中国独自の要素として「達標管理目録（合格管理リスト）」に掲載された製品カテゴリに対し、中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）による強制的な適合性評価（CCC認証に類似）が求められる点が特徴です。 第1段階では情報開示（SJ/T 11364マーキング）が義務化され、第2段階で特定製品カテゴリへの含有量制限が段階的に適用されています。
中国 新化学物質環境管理登記弁法（MEE Order No.12）
中国REACH（化学物質環境リスク評価管理規則 / MEE第12号令）。
中国 新汚染物質管理行動計画
「中国新汚染物質管理行動計画（2022年発表）」は、残留性有機汚染物質（POPs）、内分泌攪乱物質、抗生物質など、生態系や人体に重大なリスクを及ぼす「新汚染物質」を対象とした包括的な管理枠組みです。中国政府は、化学物質のライフサイクル管理を強化し、リスク評価に基づいた削減・禁止措置を推進しています。本計画は、生産、使用、排出の全プロセスにおける監視体制の構築と、代替物質の開発促進、環境リスクの低減を目的としており、製造業者や輸入業者は厳格なサプライチェーン管理と報告義務が求められます。
中国 VOCs（揮発性有機化合物）排出規制（総合管理）
「中国・揮発性有機化合物（VOCs）排出削減管理法」は、大気汚染防止を目的とした国家レベルの包括的な規制枠組みです。主要な工業セクター（石油化学、塗装、包装印刷等）を対象とし、排出基準の厳格化、製造工程における低VOCs含有原料への転換、および排出監視システムの設置を義務付けています。製造から流通、廃棄に至るサプライチェーン全体での管理が求められ、違反時には行政罰や操業停止のリスクを伴うため、現地生産拠点のみならず輸出入業者も適正な管理が必須となります。
中国 危険化学品安全管理条例 (危険物輸出入・取扱いの親法：591号令)
591号令とは: 中国「危険化学品安全管理条例」（国務院令第591号、通称「591号令」）は、中国国内における危険化学品の「生産、保管、使用、経営（販売）、輸送」のすべてのプロセスおよび「輸出入」の安全管理を一元的に規定する、中国で最も基本的な危険化学物質管理法（親法）です。 1987年に初代が制定され、2002年の改正（344号令）を経て、安全基準と法執行力を劇的に厳格化した現行の「591号令（2011年12月1日施行）」へと大改正されました。中国にインク、塗料、接着剤、洗浄剤などの「危険化学品名録（危険有害性のある約2,800物質）」に該当する製品を輸出・現地販売する企業に対する核心的な規制要件となっています。 591号令に基づく生産者・輸入業者の核心義務: 1. 危険化学品「国家安全登記」の義務化 中国国内で危険化学品を製造する企業、および中国へ輸入するインポーターは、中国国家安全生産監督管理総局（現：応急管理部）の化学品登記センター（NRCC）に対して、詳細なハザードデータや緊急時連絡先を提出し「危険化学品登記」を完了する義務があります。 2. 「24時間中国国内対応緊急電話番号」のSDS明記義務 中国国内向けSDSの第1項目に、中国国内で24時間いつでも技術的な電話対応ができる中国国内の緊急連絡電話番号（自社または委託機関NRCC等の番号）の記載が完全に必須です。日本など海外の電話番号は一切認められません。 3. 危険化学品「経営許可証（ライセンス）」の取得 中国現地法人で危険化学品の販売・倉庫保管を行う場合、厳格な施設安全要件を満たした上で「危険化学品経営許可証」の取得が義務付けられます。
企業への影響・実務対応
中国国内で新規化学物質を製造・輸入する企業は、新化学物質環境管理登記弁法に基づく事前届出・登録が必須であり、未登録物質の製造・輸入・使用は認められません。危険化学品を取り扱う事業者は、危険化学品安全管理条例に基づく許可取得と安全管理体制の構築が求められます。
また、2023年の新汚染物質管理法規制の施行以降、内分泌かく乱物質等の新たな規制対象物質への対応が必要となっており、サプライチェーン全体での含有物質の把握と情報伝達体制の整備が実務上の課題となっています。
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