中国 エネルギー消費双控から炭素排出双控への移行（エネルギー・炭素排出の「双控」システム）

中国の「双控（ダブルコントロール）」制度は、エネルギー消費の総量と強度（単位GDP当たりの消費量）を同時に管理する「エネルギー消費双控」から、炭素排出の総量と強度を同時に管理する「炭素排出双控」への歴史的な移行を進めている。従来のエネルギー消費双控は、第11次五カ年計画（2006〜2010年）以降、エネルギー効率の向上に大きく貢献したが、再エネ消費も一律に規制されたため、経済成長の制約や突発的な電力供給制限（停電等）を招く要因となっていた。2021年の第14次五カ年計画期以降、中国政府は「再エネおよび原料用エネルギーを総量・強度の枠外に除外する」方針を打ち出し、炭素排出量自体の直接抑制へと舵を切った。2024年8月、国務院弁公庁は「炭素排出双控体系の構築加速に関する工作方案」を正式に発布し、国家的な移行ロードマップを確立した。この新制度により、評価軸が「エネルギー消費（手段）」から「温室効果ガス排出（結果）」へと本質的に転換される。企業にとっては、非化石エネルギー（再生可能エネルギーや原子力）の使用分が排出枠規制から実質的に除外されるため、経済発展と脱炭素の両立が可能になる。2025年までに炭素排出統計・算定システムなどのインフラを整備し、第15次五カ年計画期（2026〜2030年）には炭素排出強度管理を主としつつ総量管理を組み合わせる形で本格実施、2030年のピークアウト後は炭素排出総量管理を主とする体制へと段階的に移行する計画である。