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欧州連合 (EU)廃棄物・再資源化施行中 (Active)

EU 電池規則に基づく携帯型電池の取り外し・交換容易性要件

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2027年2月18日(取り外し・交換容易性義務の本格適用)

施行時期: 2027年2月18日(取り外し・交換容易性義務の本格適用)

規制の概要

電池の取り外し・交換容易性要件(EU電池規則 詳細要件)

EU電池規則第11条等に基づく、スマートフォン、タブレット、ポータブルゲーム機などの電子機器に内蔵される「携帯型電池(ポータブルバッテリー)」を対象とした製品別詳細要件です。

製品設計段階で、ユーザー自身や独立修理業者が、市販の工具等を用いて容易かつ安全に電池を取り外し、新品の電池と交換できる設計にすることを義務付けています。

  • 👉 ESPR(エコデザイン規則)におけるスマートフォン・タブレットの設計修理容易性規格等と強く連動しています。
  • 施行スケジュール・年表

  • 2023年7月28日:EU電池規則の成立・公布。
  • 2024年2月18日:EU電池規則の発効(段階的適用開始)。
  • 2027年2月18日:携帯型電池およびLMT電池の取り外し・交換容易性要件(第11条)の本格適用開始(猶予期間の終了)。すべての対象機器はこの日までに新設計を満たす必要があります。
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    企業への影響・実務対応

  • 製品設計の大幅な変更義務: スマートフォン、タブレット、ポータブルゲーム機、電動歯ブラシ、ウェアラブル端末などの電子機器をEU市場へ輸出する日本の製造業者は、バッテリーを接着剤で固定する構造から、ネジ止めやスライド式のハッチなど、非破壊かつ容易に解体・組み立てが可能な構造へと設計を変更する必要があります。
  • 耐久性・防水性能とのトレードオフ: 容易に取り外し可能な構造を採用しつつ、従来と同等の防水・防塵規格(IPクラス)や筐体の堅牢性を担保する高度な技術開発が求められます。
  • 非適合製品の上市禁止: 2027年2月18日以降、本要件を満たさない電子機器はEU域内での販売や通関が全面的に禁止されます。既存製品の在庫回収、サプライチェーン全体の再構築遅れによる販売シェア喪失が最大のリスクです。
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