EU CLP規則 調和分類・表示（CLH: Annex VI）制度およびATP改定要件
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2009年1月20日施行（技術進歩適合改定/ATPにより年次更新）
規制の概要
本カードは、EU CLP規則（Regulation (EC) No 1272/2008）第37条および付属書VI（Annex VI）に規定された「EU調和分類・表示制度（CLH: Harmonised Classification and Labelling）」の法的プロセスおよび改定実務に特化した解説エントリーです。
CLH制度は、特に深刻な有害性（発がん性・変異原性・生殖毒性：CMR物質、および呼吸器感作性等）を有する化学物質について、自社による自己分類のばらつきを防ぎ、EU全域で一元的に同一の危険区分と表示ラベルを法的強制力をもって指定する統一制度です。加盟国当局または化学物質製造・輸入業者がECHA（欧州化学品庁）に対してCLH提案（意向表明および評価ドキュメント）を提出し、ECHAのリスク評価委員会（RAC）による科学的評価とパブリックコンサルテーションを経て、欧州委員会が技術進歩適合改定（ATP: Adaptations to Technical Progress）として官報公表・法的義務化します。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
自社が製造・使用する化学物質がEUの調和分類リスト（CLP規則 Annex VI）に追加・格上げ（例: 発がん性区分1A/1Bへの指定等）された場合、事業者は個別の自己分類判断にかかわらず、ATPに定められた適用開始日までに製品のSDS、GHSラベル表示、危険等級分類を法的指定通りに変更しなければなりません。CLHによるCMR指定は、REACH規則での認可対象物質（Annex XIV）や制限（Annex XVII）、さらにはコスメ・玩具規制等における原則使用禁止措置へ即座に連動するため、事業継続に直接的な打撃を与えるリスクを有します。
したがって、化学・素材企業はECHAが公開する「CLH意向表明リスト（Registry of CLH intentions）」を常時モニタリングし、RACでの議論段階において科学的データ（反論データや安全性データ）をコンサルテーション期間中に提出するなど、事前の法務・規制戦略を展開することがきわめて重要となります。
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