フランス 循環経済法（AGEC法：廃棄防止・循環経済法）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2020年2月より段階的施行（2023年・2025年に主要規定が本格適用）
規制の概要
【EU加盟国法規：フランス国内法】本カードはEU加盟国であるフランスの国内法規に関する解説です。
フランスで制定されたAGEC法（Loi Anti-gaspillage pour une économie circulaire）は、使い捨てプラスチックの段階的廃止、消費者への環境特性情報の開示、廃棄防止、製品の修理可能性の向上などを柱とする、世界で最も厳格な循環経済（サーキュラーエコノミー）法です。主な規定として、電気電子機器に対する「修理可能性指数（Indice de réparabilité）」の表示義務や、製品（衣料品、電子機器、包装材など）の環境特性（リサイクル素材の含有率、再生可能資源、有害物質の有無、トレーサビリティ等）をWebやQRコード等で消費者にデジタル公開することを義務付ける「第13条」などが盛り込まれており、製造業の製品開発に甚大な影響を与えています。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
フランス国内向けに家電製品、ITハードウェア、衣料品、プラスチック容器包装を輸出・販売する日本メーカーは、フランス独自の「環境表記ルール（トリマンマーク等の分別ラベル指示を含む）」および環境情報のデジタル開示に完全対応する必要があります。対応を怠った場合、高額な過料（最大15,000ユーロ/件）や販売差し止め処分を受けるリスクがあります。
AGEC法で先行導入されたコンセプト（修理可能性の可視化、デジタルパスポート等）は、EU全体で推進される「エコデザイン規則（ESPR）」や「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」にも強く反映されています。フランス国内市場での規制対応を行うことは、将来的なEU全域での規制クリアランス獲得に向けた強固な基盤となります。
公式一次情報・関連リンク
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