日本 温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、一定規模以上の事業者に温室効果ガス排出量の算定・報告・公表（SHK制度）を求める制度。

企業の排出量把握と情報公開（見える化）を通じ、日本国内の温室効果ガス削減を促進することを目的としています。特定排出者は、エネルギー起源CO2だけでなく非エネルギー起源GHGを含む全排出量を算定し、毎年度国へ報告する義務があります。近年では報告プロセスのデジタル化が推進され、政府の「温室効果ガス排出量電子報告システム（EEGS）」を用いた電子報告・電子申請の原則義務化、および省エネ法とのワンストップ化・オープンデータ化が進められています。