日本 エネルギー・気候対策分野

日本のエネルギー・気候対策分野は、事業者のエネルギー使用の合理化を促す「省エネ法」と、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表を求める「地球温暖化対策推進法（温対法）」を両輪としつつ、脱炭素投資を後押しする「GX推進法」や自主的な排出量取引の枠組みであるJ-クレジット制度を組み合わせた、規制と市場メカニズムが併存する分野です。

省エネ法は1979年の石油危機を契機に制定され、1998年の改正で機器のエネルギー消費効率を段階的に向上させる「トップランナー制度」が導入されました。温対法は1998年に公布され、2008年の改正で温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）が、2021年の改正で2050年カーボンニュートラルの法定化が行われています。2023年には、脱炭素投資の実現を支援する「GX推進法」が公布され、化石燃料に依存しないエネルギー転換に向けた国主導の投資メカニズムが整備されました。これら省エネ規制と気候変動対策を一体的に理解するための上位レベルの規制体系（Regulatory System）として位置付けられています。