日本改正建築物省エネ法（2025年4月省エネ基準適合義務化）

規制の概要

日本の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の改正に基づき、2025年4月1日からすべての新築建築物（住宅・非住宅問わず、小規模なものも含む）に対して省エネ基準への適合が義務付けられる。

2050年カーボンニュートラルおよび2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46%削減）の達成に向け、建築物部門での省エネ対策を劇的に強化するために導入された。従来は一定規模（300平方メートル）以上の建築物のみが義務対象だったが、今回の改正により原則すべての新築建築物が対象となる。

建築主は、新築設計時に省エネ基準（一次エネルギー消費量基準および外皮基準）に適合させることが義務付けられ、建築確認申請のプロセスにおいて適合性判定（省エネ適判）を受ける必要がある。基準に適合しない場合、建築確認済証が交付されず、着工できない。

2021年4月：300平方メートル以上の非住宅建築物への適合義務化（実施済）

2022年6月：改正建築物省エネ法の公布

2024年4月：建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の努力義務化・開始

2025年4月1日：原則すべての新築非住宅・住宅に対する省エネ基準適合義務化（本格施行）

2030年：新築建築物における「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」水準への省エネ基準の引き上げ予定

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自社工場、倉庫、研究所、オフィスビルなどの新築・増改築時の設計コストおよび建設コストが上昇する（高効率な空調設備、照明、断熱材の導入が必須となるため）。

建築確認手続きが長期化する可能性もある。省エネ適合性判定の手続きが加わることで、着工までに必要なリードタイムが従来より増加する可能性があり、計画的なスケジュール管理が不可欠となる。

適合しない場合のペナルティとして、着工不可（確認済証の不交付）や、違反建築物に対する是正命令、さらには命令違反時の罰則（最高で300万円以下の罰金など）が科されるリスクがある。