日本 改正省エネ法（非化石エネルギーへの転換と系統電力平準化への対応）

日本の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」は、2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けて2023年4月に抜本的な改正法が施行されました。

本改正により、これまでの「化石エネルギーの消費削減（合理化）」という限定的な目的から、「非化石エネルギー（再エネ、原子力、水素・アンモニア等）への転換促進」へと法制度の軸足がシフトしました。これにより、一定規模以上のエネルギー多消費事業者に対し、非化石エネルギーの導入中長期計画の策定と進捗の実績報告が義務付けられました。さらに、太陽光発電などの出力制御時間帯（昼間など）への電力需要シフト（ディマンドリスポンス）を評価する「電気需要平準化評価」が新設され、2025年度〜2026年度の定期報告実務より本格適用されています。